不動産投資は、一般的には安定した収入と資産価値の上昇を期待できる投資方法とされていますが、日本の現状では以下のようなリスクやデメリットがあるのです。
人口減少と少子高齢化：日本の人口は、2020年に1億2600万人をピークに減少に転じ、2050年には1億人を割り込むと予測されています。
少子高齢化により、需要が減少する地域や物件が増える可能性がありますし、また、高齢者の介護や医療費の増加により、税金や社会保障費が上昇し、家計の負担が重くなることも考えられます。
これらの要因は、不動産の賃料や売却価格に悪影響を及ぼす可能性があるのです。
また悪徳不動産会社の存在があり、不動産投資は、専門的な知識や経験が必要な分野ですが、中には、不正な手段で利益を得ようとする悪徳不動産会社も存在します。
特に不動産投資は他の投資を勧めてくる業種よりもリテラシーが低いとき場合が見受けられます。
例えば、過大な利回りや将来の価値上昇をうたって、実際には収益性の低い物件を売りつけたり、管理費や修繕費などの隠れたコストを隠したり、契約後にサポートやアフターサービスを放棄したりするケースがあります。
中にはお客様がたくさん入居して好条件のように紹介した物件の住民は浮浪者で契約が決まったと同時に退去するような詐欺まがいな手法を使う不動産会社もあります。
このような会社に騙されないためには、自分で物件や市場の分析を行う必要がありますが、それには時間や労力がかかります。
大手に任してもレオパレスが不祥事をおこしたり、当時シェアハウスでナンバーワンだったかぼちゃの馬車も不正に売り出して多くの自己破産者を生み出しました。
また、不動産投資は他の投資方法に比べて、初期費用や運用費用が高いという特徴があります。
例えば、一戸建ての場合、均的な物件価格は3,000万円程度ですが、それに加えて、仲介手数料や登記費用、消費税などの諸費用がかかります。
また、賃貸物件の場合、空室や入居者のトラブル修繕やリフォームなどの維持管理費用も必要です。
これらの費用を賄うためには、自己資金や銀行からの借入金が必要ですが、自己資金が少ない場合や銀行の審査が厳しい場合は、不動産投資を始めることが難しいかもしれません。
ただ、銀行残高改ざんや収支の改ざんなので融資が受けやすくして悪徳不動産が銀行などをあの手この手で騙して融資を引き出します。
以上のように、不動産投資には人口減少や少子高齢化、悪徳不動産会社、莫大な資金などのリスクやデメリットがあります。
これらの要素を十分に考慮した上で自分の目的や状況に合った不動産投資を選択することが重要です。
失う金額が莫大なので私はあまりお勧めできないです。
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